奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
公害調停の議論につきましては、公害調停条項第２条で規定されております300メートル以内の施設として、追分地区にある特別養護老人ホームが含まれていない理由は何かという質問に対しまして、公害調停申請人の会推薦の委員が、調停条項ができた当時は小さい子供ほど健康により影響があるという意味で例示しておりますが、調停条項に当たらなければよいということではなく、また、追分地区か七条地区かというゼロか100の議論ではない
公害調停の議論につきましては、公害調停条項第２条で規定されております300メートル以内の施設として、追分地区にある特別養護老人ホームが含まれていない理由は何かという質問に対しまして、公害調停申請人の会推薦の委員が、調停条項ができた当時は小さい子供ほど健康により影響があるという意味で例示しておりますが、調停条項に当たらなければよいということではなく、また、追分地区か七条地区かというゼロか100の議論ではない
本市の現清掃工場においては、昭和57年に１号炉、昭和60年に２号炉と３号炉がそれぞれ竣工し、その後、平成17年に公害問題発生に伴う公害調停合意条項が成立しました。それが起点となって、翌年の平成18年にクリーンセンター建設計画策定委員会、当時の名前はごみ焼却施設移転建設計画策定委員会が設置されました。
３つ目に、公害調停に違反している七条でなぜ事業を進めようとしているのか。また、この七条で進める場合、施設以外の費用についてどれぐらいの費用が必要なのか。 ４つ目に、公害調停条項の第２条を認めるなら、ほかにも候補地はあるのではないか。その検討はしたのか。そもそも公害調停条項第２条がオーケーとなるのであれば、現地も候補地になるのではないか。
御指摘のように、現在の左京地区に新クリーンセンターを建設するに際しましては、公害調停の変更等を行う必要が生じてまいります。公害調停につきましては、和解契約としての効力を有し、解除を含めた変更には全ての申請人との合意が必要とされており、今も左京地区では現地建て替えには反対の声が根強くある中で、申請人全員との合意による変更は非常に難しいと判断せざるを得ないと考えております。
さて、このクリーンセンター建設計画策定委員会も、平成17年に成立いたしました公害調停に基づいて設置されています。その公害調停の目的について、まずは環境部長にお伺いをいたします。 もともと周辺住民による公害調停申請の目的は、環境清美工場の施設稼働に伴う大気汚染による地域住民の健康及び生活上の被害を根絶することであったというふうに理解しています。
特に候補地について奈良市で決定をするとなりますと、公害調停の条項により策定委員会で選定するということには原則なるわけでございますが、現工場の老朽化等の状況を鑑みますと、前回のように候補地１か所に絞り込むまでに、例えば７年もの時間をかけている余裕がないということについては、多くの方々が御理解いただけるものと認識をいたしております。
インターチェンジ周辺等地域では、地域経済の基盤強化と雇用の場などを確保するため、周辺の自然環境との調和に配慮しつつ、環境への影響が少ない無公害型企業の産業施設の立地を誘導し産業拠点の形成を目的とする工場などが立地可能となります。それぞれの地域に立地基準を設けており、該当する場合には市街化調整区域の地区計画の策定が可能となります。
また、今回の建設候補地についても、公害調停の調停条項第２条の「奈良市全域の中から300メートル以内に学校、幼稚園、保育園及び病院がなく」という条件に当てはまっていないこともございます。しかし、この条件については、新建設候補地の地域住民の合意があれば問題にしないといったことを聞き及んでおりますが、住民合意がどこまで進んでいるのか。
新クリーンセンター建設事業については、まずは公害調停を遵守され、大和郡山市のクリーンセンターと隣接する場所での新クリーンセンター建設については、地元住民や大和郡山市を含む近隣地域住民の理解と合意を十分に得ることを最優先し、住民合意を得てから慎重に進められることを強く求め、会派を代表しての賛成討論といたします。 ○議長（土田敏朗君） 39番森岡君。
しかし、それらごみの減量（リデュース）、再利用（リユース）、再資源化（リサイクル）及び断る（リフューズ）の４Ｒへの取組推進や適正処理施設の建設、運営、処理、公害防止対策、地元環境対策等、近年のごみ処理に係る課題は多岐にわたり、その事業実施や取組に際しては、これまで以上に多額の費用がかかるため、町財政全般への影響も懸念するところである。
市長は、同じ公害調停条項である第１条の工場移転に係る点については、公害調停は法的効力がある契約行為であり、解除を含めた見直しは現実的に不可能と本市は判断していると答弁されております。その公害調停条項の第１条と先ほどの第２条は同じ権利義務条項であり、その法的効力に違いはないと考えますが、いま一度市長のお考えをお聞かせください。これで１問目とします。 ○副議長（山本憲宥君） 市長。
この環境保全委員会の前身が公害監視委員会という名称で取り組んでいたというほど、地域が公害に厳格に対処していたあかしでもあります。 本市の現清掃工場も同じような経過の中で公害調停が締結されたものと認識しますが、このような問題は、本市だけでなく、どこの清掃工場でも年数を重ねれば起きてくる問題であり、行政と地域が常に連携しながら対処しなければならない非常に繊細で頭の痛い問題であります。
現地建て替えが困難である理由についてということでありますが、これにつきましては、平成17年12月議会におきまして全会一致により決定されました、現環境清美工場周辺住民の申請人3,524名との間で締結をいたしました現施設の移転を趣旨とした公害調停が、一刻の時間的猶予もない中で、現状としては大きな壁になっているというふうに考えております。
第２項では、平成１７年協定第５条により設置した公害監視委員会は、ごみ対策委員会と名称を変更の上、継続するものとしております。 次の４ページをお願いいたします。 次に、環境整備といたしまして、第５条第１項で、平成１７年協定第４条で定まった環境整備事業のうち末了の事業につきましては、誠意を持って履行するものとしております。
５点目に、10月18日にクリーンセンター建設計画策定委員会が開催されたと聞いておりますが、その中で、９月議会での答弁にもありました公害調停条項第２条についてどのような議論があったのかお答えください。 ６点目、先般、新斎苑の用地取得において、大阪高裁判決が確定した住民訴訟がありましたが、新クリーンセンターの建設に当たり、地権者との用地交渉は現状どうなっているのかお答えください。
本定例会において我が会派より質問、質疑させていただきましたが、総括質疑において市長は、現環境清美工場周辺住民との間で締結した公害調停条項の第２条について、調停締結時と現在では状況が変わっているなどと独自の解釈をされ、法的効力を遵守しなくてもよいとも受け取れる答弁をし、また他会派への答弁では、法的権限が全くない奈良市クリーンセンター建設計画策定委員会において、その条項の変更を諮るというような旨の発言をされました
また、現在の左京の現地での建て替えを実現しようといたしますと、現環境清美工場周辺住民との間で締結いたしました移転を趣旨とした公害調停が大きなハードルとなり、解除を含めた見直しには、原則といたしまして申請人3,524名全ての方の同意が必要となるものであります。
平成17年当時に環境清美工場から移転を行うとした公害調停の効力の意味も含め、本市が七条地区を建設適地とする理由について改めてお聞かせください。 以上、１問目といたします。 ○議長（土田敏朗君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇） ◎市長（仲川元庸君） おはようございます。ただいまの太田議員からの御質問にお答えを申し上げます。
公害の問題も踏まえて。